「被害届を出すと言われた」
「家族が逮捕されてしまった」
「警察から事情聴取の呼び出しを受けた」
 そんな時は,モッキンバード法律事務所にご相談ください。
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 私たちは,あらゆる刑事事件・少年事件に「最善の弁護」を尽くします。

 ささいなトラブルから,つい他人を殴ってしまったら,いったいどうなるのでしょうか?
 たとえその場で110番通報をされなかったとしても,後日,相手から警察に被害届が出されるかもしれません。警察が被害届を受理すれば,あなたは警察に呼び出されることになります。また,110番通報をされた場合はもちろん,後から被害届が出された場合でも,逮捕されてしまうこともあります。警察に逮捕されれば,あなたはそのまま警察署の留置場に入れられてしまい,その日は家に帰ることはできません。もちろん仕事に行くこともできなくなります。そして,警察は逮捕の翌日か翌々日には,あなたを検察官のところへ連れて行く,いわゆる「送検」をすることになります。

 警察からあなたの送致を受けた検察官は,あなたの勾留を請求するかどうか決めます。裁判官が勾留を認めれば,あなたは最大で20日間家に帰れずに警察官や検察官の取調べを受けることになります。あなたは,その取調べにたった1人で立ち向かわなければなりません。警察官や検察官は,事件について様々なことを尋ねてあなたの供述調書を作成しようとします。しかし人間の記憶は完璧ではありませんから,忘れたり思い違いをしたりしていることもあるはずです。もしあなたが取調べで話した内容に間違いや嘘があれば,それが後で致命的な不利益をもたらすこともあります。もちろん,あなたには黙秘権があります。しかし,連日・長時間の取調べの中で,自分1人の力で黙秘権を行使し続けることは容易ではありません

 突然の逮捕や勾留の知らせに,家族はいったいどうしたらよいのでしょうか。警察は,家族に詳しい事情は説明してくれません。すぐに状況を把握するための最も良い方法は,弁護士に本人との面会(接見)を依頼することです。逮捕・勾留された方に,家族や友人が面会することができる場合もありますが,そうした一般面会は平日の日中に1組しかできません。これに対し,弁護人になろうとする弁護士であれば土日休日や早朝夜間にも本人との接見が可能です。いち早く状況を確認することは,最善の解決のための第一歩です。逮捕の知らせを受けた家族の方には,一刻も早く弁護士を探して相談することをおすすめします。

 逮捕・勾留された方と弁護士との接見では,家族等との面会と異なり施設の職員が立ち会うことはありません。弁護士には守秘義務がありますから,ご本人には安心して事実を打ち明けて頂き,取調べにどのように対応したらよいか,早期に釈放されるために何が必要かをアドバイスします。逮捕直後であれば,仕事や家族があることを理由に,勾留することなく釈放するよう弁護士から検察官や裁判官に意見を述べたり,勾留された場合でも準抗告という手続によって釈放を実現したりできることを説明します。なお,弁護士による接見では,家族からのメッセージを伝えたり,本人から家族への伝言を受け付けたりできます。逮捕・勾留されている方には,弁護士を通じて家族とやり取りできることは,心細い中での大きな励みになるはずです。

 家族の依頼で本人と面会した弁護士は,速やかに現在の状況と今後の見通しを家族にもお伝えいたします(ただし守秘義務がある関係上,本人が「家族に秘密にしてほしい」と要望した事項についてはお話できません)。
 その上で,引き続き弁護活動を希望される場合には,必要な費用について説明の上,正式に契約書を交わして刑事弁護の依頼をお受けすることになります。当然ですが,依頼をするかどうかは,費用について「いくらで,何を,どこまでやってもらえるのか」をよく確認してからお決めください。弁護活動のスタートは早いに越したことはありませんが,対応を焦るあまり,不十分な対応しかできない弁護士に高額な費用を支払ったりすることの無いようにして下さい。誠実な弁護士であれば,ご家族が依頼をする上で必要な情報を詳しく説明してくれるはずです。なお,本人に私選弁護人を依頼するための十分な資力がない場合は,裁判所が選任する国選弁護人をつけられる場合もあります。

 イラストの事件では,弁護士が家族から依頼を受けた私選弁護人として活動を開始しました。被害者のいる事件では,できるだけ早く,被害者に対して謝罪の意思を伝え,適切な被害弁償をすることも重要です。その結果,被害者と示談が成立すれば,早期の釈放や軽い処分へとつながるからです。ただし,忘れてはならないのは,こうした示談交渉では,被害者の気持ちを十分に尊重しなければならないということです。示談しようと焦るあまり,謝罪や弁償を相手に押し付けるようなことをすれば,かえって被害者の感情を害してしまいます。刑事弁護の経験が豊富な弁護士は,事案や被害の程度に応じて,どのようなタイミングでどのような謝罪や弁償を提案すべきかを適切に見極めて示談交渉を進めていきます。

 示談交渉は,被害者という相手のあることですから,必ずしも成立するとは限りません。しかし,そのような場合でも弁護人は,被害者への対応に最善を尽くし,その事実を検察官や裁判所に伝えて,早期の釈放や軽い処分を目指します。
 イラストの事件では,こうした弁護人の活動により,無事,早期に本人が釈放され,家族のもとに帰ることができました。ただし,釈放イコール刑事事件の手続の終了とは限りません。事件によっては,釈放された後も警察官や検察官による取調べが続き,その内容を踏まえて最終的な処分が決定されることもあるからです。事案によっては,釈放されたとしても,後日起訴されることも珍しくありません。起訴と同時にあらためて勾留されることすらあり,その場合に再度釈放されるためには保釈の請求等をする必要があります。そして,裁判になれば,有罪無罪刑の重さを巡って,法廷で検察官と争うことになります。したがって,釈放されたとしてもそれだけで安心してしまうのではなく,釈放の理由を確認した上で,さらに手続が続くようであれば引き続き弁護人のサポートを受ける必要があります。

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