当事務所の弁護士が過去に扱った事例を、弁護活動の内容と結果は変えずに、事案を一部改変してご紹介します。
高等裁判所が一審判決を破棄して減刑
Ａさんは１８歳の時に被害者が亡くなる重大な交通事故を起こしてしまいました。
Ａさんは，現場に駆けつけた警察官に，その事故を起こしたのが自分であることを正直に認めたため，逮捕はされることなく，在宅のまま警察の捜査に協力しました。
ところが，Ａさんの事故の捜査にあたった警察官は，少年であるＡさんが，将来，刑事裁判を受ける可能性が高いことはわかっていたものの，Ａさんが裁判の前に成人してしまうと，少年法に基づいて裁判を受けることができなくなり，大きな不利益を受けることを理解していませんでした。
そのため，警察官はＡさんの事件を検察官に送致するまで１０か月もの長い期間を費やしてしまいました。
そして，さらに悪いことに，Ａさんの事件を取り扱った検察官も，Ａさんが未成年のうちに裁判を受けることができるように迅速に捜査を進めることを怠り，それから６か月もかけてようやくＡさんの事件を家庭裁判所に送致しました。
家庭裁判所は，Ａさんに刑事裁判を受けさせるために，わずか１か月で検察官に送致（逆送）する決定をしましたが，その時にはＡさんの成人は目前に迫っており，結局，検察官がＡさんを起訴したのはＡさんが２０歳を過ぎてからのことでした。
Ａさんが起訴された後，Ａさんの国選弁護人に選任された当事務所の弁護士は，Ａさんを被告人とする裁判員裁判において，捜査手続が遅延してＡさんが裁判で少年法の適用を受けられなくなったことは違法であると主張しました。
これに対し， 一審のさいたま地方裁判所の裁判官と裁判員は，捜査手続の遅延は違法ではないとしてＡさんに検察官の求刑どおり懲役５年の判決を下しました。
そこで，当事務所の弁護士は，Ａさんと相談の上，この判決に控訴して，引き続き国選弁護人として，東京高等裁判所で開かれた裁判で，捜査遅延の違法性を主張しました。
その結果，東京高等裁判所は，この主張を認めて一審判決を破棄し，Ａさんの刑を一審の半分の懲役２年６か月へと変更しました。
