当事務所の弁護士が過去に扱った事例を、弁護活動の内容と結果は変えずに、事案を一部改変してご紹介します。
観護措置が取り消され不処分
少年のＡ君は、住み込みの職場で知り合った成人のＢさんに連れられて量販店で衣類を万引きしたために逮捕され、鑑別所に収容されてしまいました。
付添人弁護士は、裁判官に対し、これまで非行歴が無かったＡ君が万引きをしたのは、職場のＢさんの悪影響を受けたためであり、今後のＡ君の立ち直りのためには、その職場を辞めて、新しい職場を早く見つける必要があることなどを理由に、Ａ君の反省文や家族の身柄引き受け書を提出して、審判を待たずにＡ君を鑑別所から出して家族のところに帰らせる（観護措置の取り消し）ように求めました。
これが認められてＡ君は、それまでの住み込み先を出て自宅に戻り、友人から紹介された仕事場で働き始めることができました。
そして、このようなＡ君の生活態度が評価され、家庭裁判所の審判ではＡ君について処分をしない「不処分」の決定がされました。
