最善の刑事弁護を明確な費用で提供します。
刑事事件・少年事件の弁護人費用の目安は以下のとおりです（いずれも消費税込）。
着手金は事件を受任するにあたっていただく費用であり，報酬金は事件の終了時に結果（無罪，執行猶予，罰金刑等）に応じていただく費用です。
下記以外に，準抗告，保釈請求，示談交渉等の弁護活動に当然伴う活動についての弁護士費用は別途発生しません（ただし，遠方への交通費や日当，記録謄写費用，被害者に支払う損害賠償金，鑑定費用などの実費が別途必要になる場合があります）。
ご依頼の際には「どのような場合に，いくら費用がかかるのか」を必ず契約書で明確にしていますので，費用に関してご不明な点がありましたら遠慮なくお尋ねください。なお，ご依頼時に費用を一括してお支払いいただくことが困難な場合には，後日のお支払いや分割払いにも応じますので，遠慮なくご相談ください。
①法律相談・接見依頼
警察から呼び出されたり，大切なご家族が逮捕された場合に速やかにご相談や接見のご依頼に応じます。
法律相談：３０分あたり５５００円
接見依頼：１万１０００円及び交通費（実費）※遠方の場合応相談
②起訴前（被疑者として捜査の対象となった段階）の弁護活動
捜査の対象とされた方の弁護人として取調べに対するアドバイス，接見，示談交渉，釈放に向けた活動をします。
着手金：２２万円～４４万円
報酬金：０円～４４万円
③起訴後・家裁送致後（刑事裁判や少年審判を受けることになった段階）の弁護活動
裁判を受けることになった方の弁護人として有利な結論（無罪，執行猶予，減刑等）を目指して活動します。
着手金：２０万円～５５万円
報酬金：０円～５５万円
※②③の着手金・報酬金は，複雑・困難な事案や，複数の弁護士が共同受任する事案では上記の基準によらない場合があります。
※②に引き続いて③のご依頼を受けた場合には，状況に応じて②を減額させていただく場合があります。
