証拠のコピー代、遠隔地への交通費、鑑定費用など
刑事事件の弁護をする上では、弁護士費用以外にも「実費」が必要となることがあります。たとえば、捜査機関が集めた証拠については、法律にしたがって弁護人がコピーをすることができますが、その費用は、弁護側で負担しなければなりません（本来、捜査機関が国の費用で集めた証拠について、弁護側が自費で負担しなければコピーを入手できないことは不当だと思いますが）。また、例えば遠隔地に証人がいる場合などは、弁護人が会って話を聞きに行くための交通費が必要になることもあります。あるいは、DNA型鑑定や、精神鑑定など、弁護のために専門的な鑑定が必要なケースでは、専門家に鑑定を依頼するための費用がかかることがあります。
こうした実費は、時として数十万円程度になることもあるため、後に想定外の負担とならないように、それらが弁護のために必要な出費かどうかということも含め、弁護人からよく説明を受けて、その支払い方法などを協議しておくことが重要です。
当事務所では、弁護士の過去の刑事弁護の経験に基づいて、最善の弁護活動のためにどのような実費がどの程度かかる見通しかを適宜ご説明しており、後日想定外の費用を請求するということは無いようにしていますので、実費についてご不明な点があれば遠慮なくご相談ください。
