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少年事件の弁護家庭裁判所の調査官とは


少年の非行原因等を調査する専門職

お子さんが家庭裁判所に送致されると、家庭裁判所の調査官から、保護者宛に、裁判所へ来てほしいとの連絡があるのが普通です。

調査官は、家庭裁判所が取り扱う少年事件や家族間の事件について、裁判官の判断の資料とするための調査を専門とする職員です。少年事件の場合、調査官は、少年本人と面接を重ねて、少年の話を詳しく聞き取るとともに、その家庭環境や生活環境について保護者や関係者と面接するなどして、少年の非行の原因がどこにあるのかを調査し、その立ち直りのためにはどのような処分が必要と考えられるかの意見を「少年調査票」という書面にまとめて裁判官に提出します。

裁判官は、この調査官の意見に拘束されるわけではありませんが、多くの裁判官は、その内容は少年非行の専門家の意見として尊重しています。

少年の調査官は、中立な立場から少年の更生に何が必要かという観点で意見を述べるため、必ずしも常に少年に厳しい意見を述べるわけではありません。しかし、中立な立場である以上、被害の大きさなどを無視できない事件では、少年の反省や立ち直りの可能性が認められたとしても、少年院送致等の厳しい意見を述べることは珍しくありません。また、その立場上、調査官に、被害者への謝罪や示談を積極的に取り持ってもらうことは期待できません。さらに、裁判官から命じられて裁判所の職員として事件の調査にあたるため、少年や保護者が調査官に話したことは、原則として全て裁判官に伝わってしまいます。

これに対し、弁護士が少年の弁護をする場合には、全面的に少年自身の立場にたって付添人活動(家庭裁判所で少年の弁護にあたる者を「付添人」と呼びます)をおこない、保護者とも相談の上で、被害者に対する適切な謝罪や弁償にもあたります。そして、弁護士は、依頼人である少年や家族に秘密を守る義務(守秘義務)を負うため、裁判官に知られても良いかどうか不安なことについても安心して相談することができます。

そして、付添人弁護士は、家庭裁判所の調査官に対しても、できるだけ社会の中で少年の立ち直りが実現するように積極的に意見を述べます。付添人弁護士と調査官との間で意見が対立することもありますが、議論の結果、調査官も付添人弁護士の示した方針に賛成し、裁判官がその結論を採用することも珍しくありません。

なお、たとえ、最後まで、付添人弁護士と調査官の意見が対立し、残念ながら、付添人の意見が裁判官にも採用されなかったとしても、付添人弁護士が少年の味方として、その立ち直りを信じて最後まで寄り添うことは、少年の納得にも繋がり、その後の更生に役に立つと考えています。

お子さんの事件でお悩みの際には、どうぞ当事務所までご相談ください。

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